メルカリで売ったら会社にバレた！ノベルティグッズは出品NGなのか？【フリマ相談室】

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きゃたぬき

きゃたぬきです。TwitterとYouTubeもやっています。

とある方からメルカリに関する相談を頂きました。普段は動画にて回答するのですが、試験的にブログ記事も併せて更新していきます。動画版はお待ちください。

ちなみにこのような相談は大歓迎ですので、ブログや動画にて採用されても大丈夫でしたら、いつでも下記お便りフォームから投稿してくださいませ。匿名でもOKです。有り難いことに沢山の相談をいただくので回答に時間がかかる事もあります。どうかご承知おきください。

参考フリマ相談室　メールコーナーお便りフォームGoogle Docs

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質問
回答

質問

会社で配られたノベルティをメルカリで売ったら総務に見つかって厳重注意されてしまいました。通報されたのか、それとも社内の人が監視してるのか、正直よく分かりません。でも、配布された物を売ることって悪いことなんでしょうか？配布された時点で所有権は私にありますよね。どうしてバレたんだと思いますか？また、どうすれば回避できたと思いますか？

ノベルティグッズって「正直いらんなぁ…」ってものもありますよね。私も会社員時代に配布されたエコバッグ、正面に巨大ロゴがあったので祖母に譲渡しました。喜んで使ってるみたいです。

さて、今回はメルカリ出品が発覚して厳重注意されたとのこと。状況は違いますが「プレゼントを出品したら友人にバレた」話に似ていますね。一体なぜバレたのか？どうすれば回避できたのか？答えていきましょう。

回答

バレた理由は様々ですが、社員がメルカリを監視していた可能性が高いでしょう。そして回避方法ですが…そもそも社内配布されたノベルティの出品は控えた方が良いです。順を追って解説します。

発覚経路の考察

まず発覚経路ですけど、大きく２つのパターンが想定されます

社内の人間がメルカリを監視していた
社外から「出品されている」と通報があった

後者はまず企業へ通報する人が少なく、それを受けたとしても対応する事が稀でしょう。よって社内の誰かが発見・通報した確率が高いです。

しかし次の疑問として「なぜ自分のアカウントだと特定できたのか？」が出てきます。その理由としては以下が挙げられます。

ノベルティ配布先が限定されていた
社内の人間が購入した
ユーザー名から特定
出品傾向から特定

複数の要因が絡み合うこともありますが、どれかに該当しているはず。個人的には配布先が限定されていて、出品傾向をもとに特定されたのだと予想しています。

普段から転売への警戒をしてた可能性

しかし疑問はもう一つ。なぜ御社の総務はメルカリを監視していたのでしょうか。偶然チェックして偶然バレた…とは考えにくく、出品状況を普段から確認する理由があったと思われます。それこそ相談者さんを含め「社員による転売問題」が発生していた、とか。

実例として、会社が協賛しているイベントのチケット（関係者チケット）を売却し処分された社員の話を聞いたことがあります。この人は常習性があったこと、関係者チケットの転売が明確に禁止されていたことから処分に至ったようです。

もしかすると以前から、ノベルティ等を転売している社員が存在し、そのついでに相談者さんの行為が発覚したのかもしれません。これより先は相談者さん自身のみぞ知る話。いかがでしょうか？

ノベルティの転売について

続いて社内配布されたノベルティグッズの転売について。相談者さんの主張「配布された時点で所有権は私にありますよね」は一理ありそうです。注意される筋合いはあったのでしょうか。

ところで私は法律の専門家ではありませんので、法や条例を引き合いとした意見を述べるのは控えます。しかし、そこまでしなくても厳重注意された理由は推察できます。ポイントは「なぜ処分ではなく厳重注意に終わったのか？」です。

そもそも「ノベルティグッズ」とは？

話を進める前に、そもそも「ノベルティグッズ」について確認しましょう。これは企業やブランドが宣伝・販売促進を目的として無料配布する記念品のことです。よく見かけるグッズは以下。

ボールペン、クリアファイル
カレンダー、手帳
キーホルダー、マグカップ
エコバッグ、リュック、タオル
水筒、食器

受け取った人が普段使いすることで、企業名やブランドをより意識してもらう狙いがあります。だからこそ日用品が多いのでしょう。もちろん社員も対象です。常日頃から会社を愛してほしいってわけです。

『自社名入りグッズを転売する社員』

さて、本件のノベルティが通常配布されていたなら監視・特定は困難を極めます。出品者が一般人（社外の人間）の可能性もありますからね。しかし配布前だとか試作段階のようなもので社員にしか届いてないなら特定は簡単です。むしろそうだったと私は予想していますので、その前提で話を進めます。

この時、客観的に状況を描写すると

（非公開の）自社名入りグッズを転売する社員

となります。所有権はあるかもしれませんが「自社名の入ったグッズ」を中古市場に流す社員がいたら厳重注意する理由としては十分だと思います。

話は逸れますが、社員制服などの備品を転売するのは基本的に従業員規則等で禁止されています。一般人がその制服を着てパチンコ屋に入ったら、回り回って企業イメージに傷がつきますよね。厳密には違うものの、ロゴ入りグッズを市場に流す社員の存在は褒められたものじゃありません。

一方、処分されるまでに至らなかったのは、明確に禁止されていなかったこと、初犯（？）であったこと、他社員への見せしめの役割もあるでしょうが、おそらく注意喚起を怠ったのでしょう。それこそ配布物ですから不要なら転売されることを予め想定するべきです。その後ろめたさも踏まえての厳重注意だったと予想します。

しかし今後は分かりません。常習性があれば重たい処罰を受ける可能性はあります。よって回答として不適切ですが、メルカリ以外の手段を用いようとも、自社ノベルティグッズの転売自体を控える方がいいと思います。まぁ〜確かに皆目見当違いなグッズ（例：自費出版した社長の自伝しかもサイン入り）も存在しますが、ロッカーの下の方に放置するとか、焼き芋を作るとか、実家に送りつけるなどの処分をお勧めします。